2014.01.13

『国交省、建設産業の担い手確保で女性、外国人技能者活用も』

国土交通省は、建設産業の担い手確保方策を探るため、検討会議を2014年1月半ばにも立ち上げる。建設産業に従事する技能労働者が減少する中、入職者を増やし担い手を確保するための方向性を短期的と中長期的の双方の視点から探る予定。

若年労働者の入職促進方策のほか、女性労働者や研修制度を使った外国人技能者の活用なども含めた総合的な検討の場とする会議では、建設産業に若年者を中心とした人材を獲得するための大きな方向性を模索する。

国交省では12年度から「担い手確保・育成検討会」を設置しているが、技能の『見える化』システムの構築や富士教育訓練センターの拡充など、現状の課題への対応策を中心に検討していることから、会議の役割を分けて検討に取り組む。

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女性労働者の確保については、日本建設業連合会が専門部会を設けて検討に乗り出し、現場の魅力向上や雇用形態の改善などに向けて議論を開始している。一方、外国人技能者の受け入れは、言語の問題や高度な技術が必要な現場を任せにくいといった課題もあり、ゼネコンでも積極的な受け入れが進んでいない現状もある。こうした課題や社会情勢なども洗い出しながら、人材を確保する上での多様な可能性を探り、方向性を導く考えだ。