2013.11.24

新築住宅特例の延長など自民党国交部会が税制改正要望

自民党国土交通部会は、2014年度税制改正重点要望をまとめた。

住宅関連についての要望は、新築住宅の固定資産税減額措置延長、認定長期優良住宅の特例措置を16年3月末まで2年間延長、居住用財産の買い換え等特例延長、認定低炭素住宅の特例措置延長といった、期限を迎える減税措置延長が中心となっている。

部会要望を踏まえ、今週から党税調で議論が本格化する。

tax

一方、消費税の軽減税率の導入は与党税制協議会の中間報告を12日に公表したが

ヒアリング結果を整理したものに過ぎず、議論は今後も難航必至の状況だ。