2015.01.09

『戸建て住宅の環境配慮を制度化の自治体』

2020年を目標とする省エネ基準の適合義務化に向けて、建築物の環境性能向上が求められている。
なかでも規模が小さい戸建て住宅は、大規模建築物に比べて対策が後手に回りがちだ。
こうした状況に対し、独自の取り組みを進める自治体が出てきた。環境施策において先進自治体の1つである川崎市では、戸建て住宅を対象とした環境配慮制度を新たに創設する。

要綱として制定し、15年1月26日までパブリックコメントを実施中だ。

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